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利用規約

第1章 総則

第1条(規約の適用)

合同会社フーチェ(以下、[弊社]といいます)は、弊社が運営するインターネット事業のサービスの一環として、本規約に基づき契約(以下、その契約を[利用契約]、および、弊社と利用契約を締結した者を[利用者]といいます)を締結の上、【キャスペ】(以下、[本サービス]といいます)を提供します。

第2条(通知方法)

1.弊社から利用者に対する通知は、本規約に特に定めない限り、申込時に登録された電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。

2.前項の通知は、弊社から送信された時点で効力を有するものとします。

第3条(規約の変更)

1.弊社は必要と判断した場合は利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。

2. 弊社は本規約を改定するときは、その内容について弊社所定の方法により利用者に通知します。但し、緊急を要する場合は規約の変更後に通知します。

3.本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には変更後の規約に同意したものとみなします。

第2章 本サービス内容

第4条(サービス内容)

1.弊社が提供する本サービスの内容は、Webサイト更新管理のシステム提供、ウェブとしてインターネット上に公開することのできるサーバ機能・ハードディスク領域、Webサイトを構成するファイル(データ)、及び電子メールアドレスと電子メールを保存するためのハードディスク領域を提供するものであります。

2.弊社は理由の如何を問わず、サービス利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。ただし本サービスの全てを廃止する場合には、当社が適切と判断する方法でサービス利用者にその旨を通知するものとします。

第3章 利用契約の締結

第5条(利用契約の締結)

1.本サービスの利用申込みは、弊社指定の申込フォームに必要事項を入力の上、それを弊社に送信することにより行うものとします。

2.利用契約は弊社からその申込みを承諾する旨の通知が発信された時点で締結されたものとします。

3.本サービスの提供は利用契約を締結し第15条(支払期限)記載のとおり初期登録費用及び、月額利用料が支払われたことが確認された後、弊社が利用者に対し通知し開始するものとします。

第6条(申込みの拒絶)

1.弊社は次の各号に該当する場合には本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。

(1) 弊社が申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合

(2) 本サービスの申込をした者が第21条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当する場合

(3) 本サービスの申込をした者が過去において第21条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当した場合

(4) 本サービスの申込をした者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合

(5) 本サービスの利用に関する申込書等において虚偽の事実を申し述べた場合

(6) 性風俗関連特殊営業の届出書を確認できない場合

(7) 差し押え、仮差し押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合

(8) 破産、会社整理開始の申し立てがあった場合、または清算に入った場合

(9) 解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合

(10) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

(11) 未成年者、成年後見の開始の審判を受けたもの、もしくは保佐開始の審判を受けたものいずれかであり、利用申込の際に成年後見人または保佐人の同意等を得ていなかった場合

(12) 前各号のほか、弊社が利用契約の承諾を不適切と認めた場合

2.前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。 なお、弊社は申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第7条(サービス内容の変更)

1.利用者が利用する本サービス内容の変更を希望する場合は、弊社が別途定める方法により変更を申込むものとします。

2.前項の申込を承諾した場合は、弊社は利用者に対してその旨を通知します。

3.第1項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど弊社の業務遂行上支障があるときは、弊社は申込を承諾しないことがあります。この場合は利用者にその旨を通知します。

第8条(契約事項の変更の届出)

1.利用者は申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに弊社に対して届け出るものとします。

2.利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は、弊社に対し、合併の日から14日以内に弊社所定の書類を届け出るものとします。

3.弊社は、前2項の変更の届出が遅れたことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことにより弊社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。

4.弊社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、第2項及び第3項を準用します。

(1) 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更

(2) 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更

(3) 利用者である任意団体の代表者の変更

(4) その他前各号に類する変更

第9条(権利の譲渡)

利用者は、本規約に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、貸与、担保提供等することはできません。

第4章 利用者の責務

第10条(サービスの提供条件)

1.弊社は各利用契約に対し、ユーザID及びパスワードを発行し、Webサイト管理システムの設置及び、ホームディレクトリ作成とユーザー設定を行います。

2.弊社が臨時的に本サービスを提供するに当たり、利用者に仮ユーザIDを提供する場合には、後日正式ユーザIDの提供があった時点で、利用者は、速やかに正式ユーザIDへの使用切替をするものとします。

3.利用者は前項により発行されたユーザID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により弊社あるいは第三者に損害を与えることのないよう万全の配慮を講じるものとします。また、利用者はユーザーIDの不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。

4.利用者は、ユーザID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに弊社にその旨を連絡するものとします。

第11条(料金の請求・支払等)

1. 弊社は全て電子メールにより請求を行うものとします。

2. 利用者は、第5章(料金等)に規定する料金等を同章に規定する時期・方法にて遅滞することなく弊社に払わなければなりません。

3. 弊社から領収書は発行いたしません。振込時に各金融機関が発行する「利用明細書」や「振込金受取証」等の振込証明書をもって領収書発行に代えるものとします。

第12条(禁止事項)

利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

(1) 弊社若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(2) 弊社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

(3) 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為

(4) 児童ポルノ又は児童虐待に当たる画像、文書等を送信又は掲載する行為

(5) 弊社のインターネット網(弊社のインターネットバックボーンをいう。以下同じ)、及びそれに接続されたサーバ設備などに不正にアクセスする行為

(6) 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為

(7) 自己の受け得る本サービスを不特定多数に使用させる行為

(8) 弊社が提供したWebサイトを構成するファイル(データ)や画像などデザインに関するファイルを他社で使用する行為

(9) 公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為

(10) 法令に違反する行為

(11) その他、弊社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第13条(損害賠償)

利用者が本規約に違反する行為をなし、弊社に損害を与えた場合、利用者は弊社に対しその損害を賠償しなければなりません。

第5章 料金等

第14条(料金)

1.本サービスの料金は、本サービスWebサイトの利用料金ページで定める料金表のとおりとします。

2.既に支払を受けた初期登録費用及び月額利用料は解約時にも返金いたしません。

第15条(料金等の支払義務)

1.利用者は、前条(料金)の料金を支払う義務を負います。

2.第21条(提供の停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの提供があったものとして取り扱います。

第16条(支払方法)

1. 利用者は、弊社が別途定める初期費用、利用料金などを、弊社が指定する期日や方法を記載した電子メール内の請求方法により料金を支払うものとします。

2. 銀行振り込み手数料に関する費用については利用者の負担とします。

第17条(遅延損害金)

1.利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率14.5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

2.利用者は、前項の支払については、弊社が指定する方法により支払うものとします。

第6章 通信の秘密、情報の取扱い

第18条(通信の秘密の保護)

1.弊社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報その他の個人情報を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。

2.弊社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報その他の個人情報の提供を求められた場合には、これに応じるものとします。

第7章 本サービスの提供の中止等

第19条(提供の中止)

1.弊社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。

(1) 弊社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合

(2) 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合

(3) 第一種電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合

2.弊社は、本サービスを中止するときには、利用者に対してその旨ならびに理由及び期間を通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。

3.弊社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

第20条(情報の削除等)

弊社は、利用者による本サービスの利用が第12条に規定する禁止事項に該当すると弊社が認めた場合、当該利用に関し他者から弊社に対しクレーム、請求等が為され、かつ弊社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上、不適当と弊社が判断した場合は、当該利用者に対し次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。

(1) 第12条(禁止事項)に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求

(2) 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求

(3) 本サービスを利用して弊社所有のサーバ上に置かれた情報を削除するよう要求

(4) 事前に通知することなく、利用者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置くこと

(5) 第21条(提供の停止)に基づき本サービスの利用を停止

(6) 第24条(利用契約の解除)に基づき利用契約を解除

第21条(提供の停止)

1.弊社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの全部ないし一部の提供を一時停止することがあります。

(1) 利用契約上の債務を履行しなかった場合

(2) 第10条(サービスの提供条件)の規定に違反した場合

(3) 利用者が弊社に届け出た連絡先との連絡がとれない場合(弊社が利用者宛てに発送した郵便物が宛先不明で返送された場合を含みます)

(4) 本サービスで以下のような利用をした場合

(ア) 弊社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(イ) 弊社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(ウ) 弊社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為

(エ) 弊社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(オ) 犯罪行為あるいは犯罪行為を助長させたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為

(カ) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそのおそれがある行為

(キ) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為

(ク) 弊社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為

(ケ) 第三者の本サービスの利用に支障を与える方法等によって本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為

(コ) ユーザIDあるいはパスワードを不正に使用する行為

(サ) コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為

(シ) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為

(ス) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(迷惑メール)を送信する行為

(セ) 本人の明解な同意なくして又は詐欺的手法を用いて第三者の個人情報を調査、収穫、利用する行為

(ソ) 無限連鎖講(ネズミ講)またはマルチ商法に類する商法を開設し、またはこれを勧誘する行為

(タ) その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法等において本サービスを利用する行為

(チ) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長するWebサイトへ誘導する行為

(5) 弊社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対して重大な支障を与える場合(本サービスを構成する弊社のシステムやデータ等の損壊を含みますがそれに限定されません)

(6) その他、弊社が不適切と判断する場合

2.弊社は、本サービスを中止するときには、利用者に対して理由及び期間を通知します。但し、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第22条(サービスの内容の変更)

弊社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、ご利用になっているサービス内容の変更を要請することがあります。利用者は弊社からの同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。

第23条(提供の廃止)

1.弊社は業務の都合や環境によりやむを得ず、機能の一部の変更や廃止、特定のサービス内容の変更や廃止、本サービス自体を全て廃止することがあります。

2.弊社は本サービスの提供を廃止により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても一切の責任を負わないものとします。

第8章 利用契約の終了

第24条(利用契約の解除)

弊社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用契約を解除することができます。

(1) 第21条(提供の停止)第1項各号のいずれかに該当する場合

(2) 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けたとき、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があったとき

(3) 解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合

(4) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

(5) その他本規約に違反した場合

(6) その他弊社が利用契約の即時解除が望ましいと判断した場合

第25条(契約期間)

利用契約の契約期間は、本サービス開始日から一年を経過した末日までとします。但し、契約終了日の一ヶ月前までに当事者の一方から解約の意思表示がされない限り、利用契約は更に一年延長されるものとし、以後も同様とします。

第26条(契約終了時の措置)

1.利用契約が終了した場合、弊社は終了後7日経過した時点で利用者へ提供しているサーバ内に記録されている当該利用者に関わる一切のデータを削除します。

2.利用者が解約する場合、弊社はすでに支払済みの料金等の払い戻しには応じられません。

第9章 損害賠償等

第27条(損害賠償の制限)

1.弊社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、弊社は弊社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算し48時間以上その状態が継続した場合に限り、一ヶ月の利用料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。但し、利用者が当該請求をし得ることとなった日から一ヶ月を経過するまでに当該請求をしなかった場合は、利用者はその権利を失うものとします。

2.天災地変等弊社の責に帰さない事由により生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、弊社は賠償責任を負わないものとします。

3.第1項の場合において、弊社に故意または重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。

第28条(免責)

1.弊社は、この規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用、サービスの中止、サービスの廃止などに関して被った損害については、その原因の如何によらずいかなる賠償の責任も負わないものとします。

2.弊社は、利用者に割り当てられたサーバ領域内における事象に起因して発生した第三者との紛争に関する責任を一切負いません。

3.前項の定めに関わらず、前項に関連して第三者が弊社に対して何らかの請求を行い、または訴訟を提起した場合、利用者は弊社が当該第三者に対応するに際し、あらゆる協力を行い可能な限り利用者自ら対応するものとし、また当該請求、訴訟に関連して弊社が被った一切の損害を賠償するものとします。

第29条(無保証)

1.弊社が利用者に対して提供する本サービスは、弊社がその時点で保有している状態で提供しており、利用者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではないことを利用者は承諾するものとします。また、利用者は本サービスの利用結果については弊社に対して一切の損害賠償を請求しないことを承諾するものとします。

2.弊社は利用者に対して提供する本サービスについて、バグ等の不具合の修正、改良等の実施を行う義務はないことを利用者は承諾するものとします。

3.弊社が利用者に対して提供する本サービスが本来の機能を有しているか否かは利用者自らが確認をするものとします。

4.弊社は、第19条(提供の中止)第1項に記する状況においてデータの破損、損失等がないこと保証するものではないことを利用者は承認するものとします。また、データの損失に関する利用者の不利益については、当社は損害賠償責任を負わないものとします。

第10章 雑則

第30条(準拠法)

本規約及び利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また日本の法律に従って解釈されるものとします。

第31条(信義誠実)

本規約に定めのない事項については信義誠実を基本とし、互いに善処するものとする。

第32条(管轄裁判所)

利用者と弊社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、弊社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

付則

2022年01月03日制定

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