利用規約
第1章 総則
第1条(適用)
1.本規約は、合同会社フーチェ(以下「当社」といいます。)が提供する「CASPE(キャスペ)」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。
2.本サービスは、法人、個人事業者その他事業のために本サービスを利用する者を対象とします。事業目的以外で本サービスを利用する者は、申込みをすることができません。
3.本規約のほか、申込内容、見積書、仕様書、料金ページその他当社と利用者が個別に合意した条件(以下「個別条件」といいます。)は、利用契約の一部を構成します。
4.本規約と個別条件の内容が異なる場合は、個別条件を優先して適用します。
第2条(定義)
本規約において、次の各号の用語は、それぞれ次の意味を有します。
(1)「利用者」とは、当社と利用契約を締結した法人、個人事業者その他事業のために本サービスを利用する者をいいます。
(2)「利用契約」とは、本規約および個別条件を内容として、当社と利用者との間で成立する本サービスの利用契約をいいます。
(3)「本システム」とは、当社が本サービスとして提供するCMS、管理画面、プログラム、データベース、テンプレートその他のシステムをいいます。
(4)「利用者コンテンツ」とは、利用者が本サービスに入力、送信、保存または掲載する文章、画像、動画、ロゴ、店舗情報、キャスト情報、求人情報、料金情報その他一切の情報をいいます。
(5)「利用者データ」とは、利用者コンテンツ、管理画面の登録情報、予約・問い合わせ等に関する情報その他本サービスの利用に伴って本システムに保存される利用者に関するデータをいいます。ただし、本システムのプログラム、ソースコード、テンプレートおよび当社の運用ログを除きます。
(6)「第三者サービス」とは、電気通信、クラウド、サーバー、データセンター、ドメイン、メール配信その他本サービスの提供に利用する第三者のサービスをいいます。
第3条(本サービスの内容)
1.本サービスは、風俗店、デリバリーヘルスその他当社が提供対象として認める事業者向けに、主として次の機能または役務を提供するものです。
(1)Webサイトの制作および公開
(2)Webサイトを更新・管理するCMSおよび管理画面
(3)Webサイトを公開するためのサーバー領域
(4)当社所定の独自ドメインの取得・更新・管理
(5)独自ドメインを使用した1つ以上の電子メールアドレスおよびメール保存領域
(6)前各号に付随する保守およびサポート
2.具体的な機能、制作範囲、料金、提供開始予定日、オプションその他の条件は、個別条件および当社Webサイト上の表示によります。
3.本サービスは、第三者サービスを利用して提供される場合があります。第三者サービスの仕様変更、停止または終了により、本サービスの全部または一部に影響が生じることがあります。
第4条(利用申込みおよび契約の成立)
1.申込者は、本規約および個別条件に同意の上、当社所定の申込フォームその他当社が指定する方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。
2.利用契約は、当社が申込みを承諾する旨を申込者へ通知した時点で成立します。
3.本サービスの提供は、利用契約成立後、当社が指定する初期費用および利用料金の支払いを確認し、提供開始に必要な情報および資料がそろった後に開始します。
4.申込者が法人その他の団体である場合、申込みを行う者は、申込者を代表して利用契約を締結する正当な権限を有することを保証します。
第5条(申込みの拒絶)
当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は申込者へその旨を通知しますが、法令上説明義務を負う場合を除き、理由を開示する義務を負いません。
(1)申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
(2)申込者が事業者でない場合、または契約締結権限を確認できない場合
(3)本サービスの提供に必要な資料または情報が提出されない場合
(4)営業に必要な届出、許可、登録その他の法令上の要件を確認できない場合
(5)申込者またはその関係者が、過去に当社との契約に違反し、利用停止または契約解除を受けたことがある場合
(6)本サービスの提供が技術上または業務上困難である場合
(7)支払能力または信用状態に重大な懸念がある場合
(8)第33条に定める反社会的勢力に該当する場合
(9)その他、前各号に準ずる合理的な理由により、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
第6条(登録情報の変更)
1.利用者は、名称、代表者、住所、連絡先、請求先、営業内容、届出・許可その他申込時に届け出た事項に変更が生じた場合、当社所定の方法により速やかに届け出るものとします。
2.利用者が前項の届出を怠ったために当社からの通知を受領できなかった場合、その通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。ただし、利用者にやむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。
3.合併、会社分割、事業譲渡その他利用者の同一性または契約主体に関わる変更については、第36条に従うものとします。
第2章 利用条件
第7条(アカウントの管理)
1.当社は、利用者に対し、本サービスの管理画面を利用するためのID、パスワードその他の認証情報(以下「アカウント情報」といいます。)を発行します。
2.利用者は、アカウント情報を自己の責任において適切に管理し、利用契約に基づき利用を認められた者以外の第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、または共有してはなりません。
3.利用者は、アカウント情報の漏えい、不正使用またはそのおそれを認識した場合、直ちに当社へ連絡し、当社の指示に従うものとします。
4.利用者の故意または過失によるアカウント情報の管理不備、不正使用等により生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
第8条(利用者の責任)
1.利用者は、自己の事業および利用者コンテンツについて、次の各号を遵守するものとします。
(1)事業に必要な届出、許可、登録その他の法令上の要件を継続して満たすこと
(2)利用者コンテンツが正確であり、法令または第三者の権利を侵害しないこと
(3)キャスト、従業者、応募者、予約者、顧客その他の個人に関する情報または画像等を本サービスで取り扱うことについて必要な権利および権限を有し、法令上本人その他の権利者の同意が必要な場合には、あらかじめその同意を得ること
(4)キャストとして掲載する者が18歳以上であることを確認し、18歳未満の者をキャストとして掲載しないこと
(5)求人、待遇、料金、サービス内容その他の表示について、虚偽または誤認を生じさせる表示を行わないこと
2.当社は、前項の確認に必要な範囲で、届出確認書、許可証、本人確認資料、同意の取得状況その他の資料の提出を求めることができます。利用者は、正当な理由がある場合を除き、これに協力するものとします。
3.利用者は、本サービスの利用に必要な通信回線、端末、ブラウザその他の利用環境を自己の費用と責任で準備し、維持するものとします。
第9条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用に関して、次の各号の行為を行ってはなりません。
(1)法令、裁判所の命令、行政上の措置または公序良俗に違反する行為
(2)必要な届出、許可、登録等を欠いた営業、または届出・許可等の範囲を逸脱した営業に本サービスを利用する行為
(3)当社が提供対象外とする映像送信型性風俗特殊営業その他これに類する営業に本サービスを利用する行為
(4)児童ポルノ、児童虐待、わいせつ物その他違法な情報を掲載、送信または保存する行為
(5)当社または第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
(6)虚偽、詐欺的または誤認を生じさせる情報を掲載する行為
(7)犯罪行為を行い、助長し、容易にし、またはこれらのおそれを生じさせる行為
(8)差別、誹謗中傷、脅迫、嫌がらせその他第三者に著しい不利益または不快感を与える行為
(9)本人の同意その他の適法な根拠なく個人情報を取得、利用、公開または第三者へ提供する行為
(10)迷惑メール、無断広告、違法な勧誘その他受信者の意思に反する通信を行う行為
(11)本システム、サーバー、ネットワーク等へ不正にアクセスし、過度な負荷を与え、脆弱性を探索し、または正常な運営を妨害する行為
(12)コンピュータウイルスその他有害なプログラムまたはデータを送信、保存または提供する行為
(13)本システムを複製、改変、解析、リバースエンジニアリングし、または本サービスの利用に必要な範囲を超えて利用する行為
(14)一つの利用契約またはライセンスを、契約対象外のサイト、ドメイン、店舗または第三者のために利用する行為
(15)当社が提供したCMS、プログラム、テンプレート、デザインその他の制作物を、当社の承諾なく本サービス外で利用し、または第三者へ提供する行為
(16)当社による運営上または技術上の制限を回避する行為
(17)前各号の行為を直接または間接に援助、誘引または促進する行為
(18)その他、前各号に準ずる行為であって、本サービスの安全または信頼を害する合理的なおそれがある行為
第10条(プラン、オプションおよび表示)
1.利用者は、当社所定の方法により、プランまたはオプションの追加、変更または終了を申し込むことができます。当社は、技術上または業務上の理由により、その申込みを承諾できない場合があります。
2.プランまたはオプションの変更時期、料金の計算方法その他の条件は、個別条件または当社Webサイト上の表示によります。
3.システム名表示の非表示オプションを利用しない場合、当社は、利用者のWebサイト上に「Powered by キャスペ」その他当社所定のシステム名表示および当社Webサイトへのリンクを表示することができます。
4.当社は、システム名表示の趣旨を損なわない範囲で、その文言、デザイン、色、背景色、リンク先その他の表示態様を合理的に変更することがあります。
5.利用者は、当社の承諾なくシステム名表示を削除、隠蔽、改変し、またはリンクを無効化してはなりません。
第3章 料金および契約期間
第11条(料金)
1.本サービスの初期費用、利用料金、オプション料金その他の料金は、個別条件および当社Webサイトの料金ページに定めるとおりとします。
2.月額利用料金には、個別条件に別段の定めがある場合を除き、本システムの利用、サーバー、および当社所定の種類の独自ドメインの取得・更新・管理に係る基本費用を含みます。
3.当社所定の対象外ドメイン、追加制作、データ移行、特殊な設定、利用者の個別依頼に基づく作業その他基本サービスに含まれない役務については、別途料金が発生することがあります。この場合、当社は、原則として作業前に料金または見積りを提示します。
4.本サービスの料金は、別途明示する場合を除き、消費税等を含む金額です。
第12条(支払方法)
1.利用者は、1か月、3か月または6か月のうち申込時に選択した支払期間に応じ、当社が電子メールその他当社所定の方法で通知する請求内容、期限および方法に従い、料金を前払いするものとします。
2.銀行振込手数料その他支払いに要する費用は、利用者の負担とします。
3.当社は、原則として領収書を発行しません。利用者は、金融機関が発行する利用明細書、振込金受取証その他の振込記録を、料金の支払証明として利用するものとします。
第13条(支払遅延)
1.利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、当社は、相当の期間を定めて支払いを催告した上で、本サービスの全部または一部を停止することができます。ただし、支払遅延が反復している場合、連絡が取れない場合その他緊急に停止する合理的な理由がある場合は、事前の催告を省略することがあります。
2.利用者は、支払期限の翌日から支払済みまで、未払額に対し法定利率による遅延損害金を支払うものとします。
第14条(契約期間および解約)
1.利用者は、当社所定の方法により、いつでも解約を申し出ることができます。解約に伴う違約金または解約手数料は発生しません。
2.利用契約は、利用者が選択した支払期間のうち、既に料金を支払った期間の末日に終了します。ただし、利用者がそれ以前のサービス停止を希望し、当社がこれを受け付けた場合は、その希望日にサービスの提供を停止します。
3.利用者の都合による解約、利用者による早期のサービス停止、または利用者の責めに帰すべき事由による解除・停止の場合、当社は、支払済みの初期費用、利用料金およびオプション料金を返金しません。
4.利用契約は、当社が案内する次回支払期間分の料金について、利用者が支払い、当社が入金を確認した時点で、利用者が選択した支払期間分更新されます。支払済み期間の末日までに入金を確認できない場合、利用契約は同日をもって終了します。
第4章 運用、保守および変更
第15条(保守およびサポート)
1.当社は、本サービスを継続的に提供するため、合理的な範囲で本システムの監視、保守、不具合の調査・修正、セキュリティ対応および利用者からの問い合わせ対応を行います。
2.問い合わせ窓口、受付時間、対応範囲および対応方法は、当社Webサイトまたは個別条件に表示します。受付時間は、回答または復旧の完了時間を保証するものではありません。
3.当社は、すべての不具合が直ちに修正されること、すべての問い合わせに一定時間内で回答すること、または利用者が希望する機能改善が行われることを保証するものではありません。
第16条(提供の中断)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。
(1)本システム、サーバー、ネットワークその他の設備の点検、保守、修理または更新を行う場合
(2)不正アクセス、マルウェア、脆弱性その他のセキュリティ上の危険に対応する場合
(3)第三者サービスが停止、中断または障害状態となった場合
(4)天災地変、停電、火災、感染症、戦争、暴動、労働争議、法令または行政措置その他当社の合理的な管理を超える事由が発生した場合
(5)その他、本サービスの安全または安定した提供のために中断が必要である場合
2.当社は、計画的な中断について、合理的な期間前に利用者へ通知するよう努めます。ただし、緊急の場合は、事前通知を省略し、事後速やかに通知することがあります。
3.当社は、中断の影響を抑え、合理的な範囲で速やかな復旧に努めます。
第17条(本サービスの変更)
1.当社は、機能改善、セキュリティ向上、法令対応、第三者サービスの変更、利用状況その他の合理的な理由により、本サービスの内容または仕様を変更することがあります。
2.利用者に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合、当社は、緊急の場合を除き、変更内容および適用時期を合理的な期間前に通知します。
3.変更により本サービスの主要な目的を達成することが困難となる場合、利用者は、変更の適用日前までに解約を申し出ることができます。この場合、利用者の責めに帰すべき事由がない限り、当社は、変更の適用日後の未利用期間に対応する利用料金を日割りまたは月割りで返金します。
第18条(本サービスの廃止)
1.当社は、事業上、技術上その他の合理的な理由により、本サービスの全部を廃止することがあります。
2.当社は、本サービスの全部を廃止する場合、原則として廃止日の90日前までに利用者へ通知します。ただし、天災地変、法令もしくは行政上の措置、第三者サービスの急な終了、当社の事業継続を困難にする重大な事故その他当社の合理的な管理を超える事由により、90日前の通知が困難な場合は、この限りではありません。この場合、当社は、可能な限り速やかに利用者へ通知します。
3.当社の都合により、利用者の責めに帰すべき事由なく支払済み期間の途中で本サービスを廃止する場合、当社は、廃止日後の未利用期間に対応する利用料金を日割りまたは月割りで返金します。ただし、返金額の計算方法は個別条件に別段の定めがある場合、その定めに従います。
4.当社は、廃止日までに、利用者が必要な利用者コンテンツを自ら保存し、第29条に定めるドメイン移管手続を行うための合理的な機会を提供します。
第5章 データ、個人情報および知的財産
第19条(利用者コンテンツおよび利用者データ)
1.利用者コンテンツに関する著作権その他の権利は、利用者または利用者へ利用を許諾した正当な権利者に帰属します。
2.利用者は、当社に対し、本サービスの提供、保守、障害対応およびセキュリティ確保に必要な範囲で、利用者コンテンツを複製、保存、変換、公衆送信その他利用することを許諾します。
3.当社は、利用者コンテンツおよび利用者データを、本規約、個別条件、プライバシーポリシーおよび法令に従って取り扱います。
4.利用者は、自己が掲載または保存した利用者コンテンツの適法性、正確性および権利処理について責任を負います。
第20条(知的財産権)
1.本システム、管理画面、プログラム、ソースコード、データベース構造、テンプレート、共通デザイン、マニュアル、商標、ノウハウその他当社が本サービスとして提供するものに関する著作権その他の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
2.当社が利用者のために個別に制作したデザイン、プログラムその他の制作物に関する権利の帰属は、個別条件に別段の定めがない限り、当社に帰属します。当社は、利用者に対し、利用契約の有効期間中、本サービスを利用する目的の範囲で当該制作物を利用する非独占的な権利を許諾します。
3.利用者は、利用契約終了後、当社の事前の承諾なく、前二項に定めるものを複製、転用、改変、再配布または第三者へ提供することができません。
4.利用者コンテンツに含まれる利用者の商号、商標、ロゴ、文章、画像その他利用者または第三者が従前から保有する権利は、前各項によって当社へ移転しません。
第21条(秘密情報)
1.当社および利用者は、利用契約に関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他業務上の非公知情報であって、秘密である旨が明示された情報またはその性質および開示状況から合理的に秘密と認められる情報(以下「秘密情報」といいます。)を、相手方の事前の承諾なく第三者へ開示または漏えいしてはなりません。
2.次の各号の情報は秘密情報に含みません。
(1)開示を受けた時点で公知であった情報
(2)開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
(3)開示を受ける前から適法に保有していた情報
(4)秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得した情報
(5)相手方の秘密情報によらず独自に開発または取得した情報
3.当社および利用者は、利用契約の履行に必要な役員、従業者、専門家および再委託先に限り、必要な範囲で秘密情報を開示できます。この場合、開示当事者は、当該開示先に本条と同等の義務を負わせるものとします。
4.法令、裁判所または権限を有する行政機関により開示を求められた場合、必要な範囲で秘密情報を開示できます。この場合、法令上許される限り、開示前または開示後速やかに相手方へ通知します。
5.本条の義務は、利用契約終了後3年間存続します。ただし、個人情報および法令上保護期間が定められる情報については、当該法令または情報の性質に応じて必要な期間存続します。
第22条(個人情報の取扱い)
1.利用者は、本サービスを通じて取り扱う個人情報について、利用目的の特定、本人への通知または公表、必要な同意の取得その他個人情報の保護に関する法律および関係法令を遵守するものとします。
2.利用者が本サービスへ個人データを保存し、当社にその取扱いを委託する場合、利用者を委託元、当社を委託先とします。当社は、本サービスの提供、保守、障害対応およびセキュリティ確保に必要な範囲でのみ、委託された個人データを取り扱います。
3.当社は、委託された個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止その他必要かつ適切な安全管理措置を講じ、目的外利用を行いません。
4.当社は、個人データの取扱いを含む業務を第三者へ再委託する場合、再委託先を適切に選定し、本条と同等の義務を負わせ、必要かつ適切な監督を行います。当社は、利用者から合理的な請求があった場合、セキュリティ上または契約上開示できない情報を除き、再委託の概要を説明します。
5.利用者は、当社による委託先としての取扱状況を合理的に確認するために必要な情報の提供を求めることができます。確認方法、範囲および費用は、当社の情報セキュリティおよび他の利用者の秘密を害しない範囲で協議して定めます。
6.当社が委託された個人データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他の事故またはそのおそれを認識した場合、当社は、被害拡大防止、事実関係および原因の調査、影響範囲の特定、再発防止その他必要な措置を講じ、利用者に不当な遅滞なく通知し、利用者による法令上の報告・本人通知等に合理的に協力します。
7.当社が自ら取得する申込担当者等の個人情報については、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第23条(通信に関する情報および法令上の開示)
1.当社は、本サービスの提供に伴って取り扱う通信に関する情報を、法令に従い、本サービスの提供、保守、障害対応、セキュリティ確保および不正利用防止に必要な範囲で取り扱います。
2.当社は、法令に基づき開示義務を負う場合、裁判所の令状・命令がある場合、または権限を有する公的機関から適法な手続による要請を受け、対応する合理的な必要がある場合、必要な範囲で情報を開示することがあります。
第24条(再委託)
1.当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を、当社の責任において第三者へ再委託することができます。
2.当社は、再委託先に対し、その業務に必要な範囲でのみ利用者の情報を取り扱わせ、本規約に基づき当社が負う秘密保持、安全管理その他の義務と同等の義務を負わせます。
3.当社は、再委託先の選定および監督について、自ら業務を行う場合と同様に責任を負います。ただし、利用者の指示または利用者の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
第25条(バックアップおよび利用者による保存)
1.当社は、本サービスの運用上の措置として、データベースについて定期的なバックアップを行います。ただし、バックアップの対象、頻度、保存期間および復元可能な時点は、利用環境により異なることがあります。
2.前項のバックアップは、本サービス全体の障害復旧その他当社が必要と判断した場合に使用するものであり、利用者に対する個別のデータ保存、出力または復元サービスを構成するものではありません。当社は、利用者が指定する時点または個別データの復元を保証しません。
3.利用者が本サービスにアップロードした画像その他のファイルは、当社によるバックアップの対象外です。利用者は、当該画像その他事業上必要な利用者コンテンツの原本または複製を、自らの責任で保存するものとします。
4.当社は、利用者データが完全に保存されること、または障害その他の事由が発生した場合にすべての利用者データを復元できることを保証しません。当社の責任については、第32条の定めを適用します。
第6章 違反への対応および契約終了
第26条(情報の非公開化、削除および利用停止)
1.当社は、利用者が本規約に違反し、または利用者コンテンツが違法もしくは第三者の権利を侵害する合理的な疑いがある場合、利用者に対し、説明、資料提出、是正、削除または第三者との協議を求めることができます。
2.当社は、利用者が相当期間内に前項の求めに応じない場合、または本サービス、当社、他の利用者もしくは第三者の権利利益を保護するために必要な場合、利用者コンテンツの全部もしくは一部を非公開化もしくは削除し、または本サービスの全部もしくは一部を停止することができます。
3.違法性が明白である場合、重大なセキュリティ上の危険がある場合、被害の拡大を防ぐ必要がある場合、法令もしくは公的機関の適法な要請に基づく場合、または事前通知によって措置の目的を達成できない合理的なおそれがある場合、当社は事前通知なく前項の措置を講じることができます。この場合、法令上または安全上支障がある場合を除き、事後速やかに利用者へ理由および措置内容を通知します。
4.当社は、第三者から申告があったことだけをもって直ちに利用者コンテンツの違法性または権利侵害を認定するものではなく、申告内容、資料、緊急性その他の事情を合理的に検討します。
第27条(当社による解除)
1.当社は、利用者が本規約または個別条件に違反し、相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、その期間内に是正されない場合、利用契約の全部または一部を解除することができます。
2.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の催告なく、利用契約の全部または一部を解除することができます。
(1)申込内容または提出資料に重大な虚偽があった場合
(2)必要な届出、許可、登録等を欠き、または取り消された場合
(3)重大な法令違反、権利侵害、セキュリティ侵害その他の背信行為があった場合
(4)支払いを停止し、手形もしくは小切手が不渡りとなり、または支払不能となった場合
(5)差押え、仮差押え、仮処分、競売、滞納処分その他これらに準ずる手続を受けた場合
(6)破産手続、民事再生手続、会社更生手続もしくは特別清算の開始を申し立て、または申し立てられた場合
(7)解散し、事業の全部もしくは重要な一部を廃止し、または連絡不能となった場合
(8)第33条に違反した場合
(9)その他、前各号に準ずる重大な事由により、利用契約の継続が困難となった場合
3.本条による解除は、当社による損害賠償請求を妨げません。
第28条(契約終了時の措置)
1.利用契約が終了した場合、利用者は、管理画面その他本サービスを利用する権利を失います。
2.利用者は、利用契約終了日までに、必要な画像、文章その他の利用者コンテンツを自ら保存するものとします。当社は、利用契約終了後、利用者データの抽出、返却、移行または復元を行う義務を負いません。
3.当社は、利用契約終了日から30日間、本番環境上の利用者データを保持し、その期間の経過後、速やかに削除します。ただし、法令上保存が必要な情報ならびに料金請求、セキュリティ事故および紛争対応に必要な最小限の記録を除きます。
4.データベースのバックアップに利用者データが残存する場合、当該利用者データは、当社の通常のバックアップ保存サイクルに従って順次削除します。利用者は、当該バックアップからの復元または提供を請求できません。ただし、当社が本サービス全体の障害復旧、法令上の対応、セキュリティ事故または紛争への対応のために必要と判断した場合は、この限りではありません。
第29条(独自ドメインの取扱い)
1.利用者が従前から保有する独自ドメインを本サービスで利用する場合、そのドメインに関する権利は利用者に留保されます。
2.当社が利用者のために独自ドメインを取得・管理する場合、当社は、利用契約期間中、本サービスの提供に必要な範囲で当該ドメインを管理します。
3.利用者がドメインの移管を希望する場合、利用契約終了日までに当社へ申し出るものとします。当社は、AuthCode(オースコード)その他移管に必要な情報を提供します。利用者は、原則として利用契約終了日までに移管を完了するものとし、終了間際の申出その他当社が認める事情がある場合であっても、利用契約終了後14日以内に移管を完了するものとします。
4.当社は、AuthCodeの発行について作業費を請求しません。ただし、移管先事業者へ支払う移管費用、更新費用その他の費用は、利用者の負担とします。
5.利用者の手続遅延、登録情報の不備、移管先の不対応、ドメインの有効期限、レジストリまたはレジストラの制限その他当社の責めに帰すべき事由によらず移管できない場合、当社は責任を負いません。
6.利用者が第3項に定める期限までに移管を完了しない場合、当社は、当該ドメインの更新または保持を継続する義務を負いません。
第7章 保証、責任および一般条項
第30条(保証の範囲)
1.当社は、本サービスがすべての利用環境で動作すること、中断または不具合が一切生じないこと、すべてのデータが完全に保存されること、または第三者サービスが継続して提供されることを保証しません。
2.当社は、本サービスの利用による売上、利益、集客、応募、採用、検索順位その他の事業上の成果を保証しません。
3.当社は、利用者コンテンツの内容、適法性、正確性または第三者の権利を侵害しないことを保証しません。
4.前各項は、当社が第15条に定める合理的な保守、不具合対応およびセキュリティ対応を行う義務を免除するものではありません。
第31条(第三者との紛争)
1.利用者コンテンツ、利用者の事業または利用者による本サービスの利用に関して第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
2.前項の紛争に関連して当社が第三者から請求を受けた場合、利用者は、当社の求めに応じて合理的に協力するものとします。利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害が生じた場合、利用者は、第32条に従いその損害を賠償します。
3.当社の提供する本システムまたは制作物が第三者の知的財産権を侵害するとして請求を受けた場合、利用者は速やかに当社へ通知し、当社による防御または解決に合理的に協力するものとします。ただし、侵害が利用者の指示、利用者コンテンツ、無断改変または契約外利用に起因する場合を除きます。
第32条(損害賠償および責任の制限)
1.当社および利用者は、利用契約の履行に関し、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、相手方に現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償する責任を負います。
2.当社は、予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害、事業機会の喪失、データの利用不能による派生的損害について責任を負いません。
3.当社が利用者に対して負う損害賠償責任の累計総額は、請求原因のいかんを問わず、損害発生の原因となった事由が生じた月を含む直前6か月間に、利用者が当社へ現実に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。利用期間が6か月未満の場合は、その期間に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。
4.前二項の責任制限は、当社の故意または重大な過失によって損害が生じた場合には適用しません。
5.当社の責めに帰すことができない事由、利用者の責めに帰すべき事由、または当社が合理的に管理できない第三者サービスもしくは不可抗力によって生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、第三者サービスの選定または監督について当社の責めに帰すべき事由がある場合は、この限りではありません。
第33条(反社会的勢力の排除)
1.当社および利用者は、自己および自己の役員、実質的支配者その他の重要な関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当せず、かつ、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2.当社および利用者は、暴力的要求、法的責任を超えた不当要求、脅迫的言動、風説の流布、偽計または威力による信用毀損・業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
3.相手方が前二項に違反した場合、当事者は、何らの催告なく利用契約を解除できます。この場合、解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第34条(通知)
1.当社から利用者への通知は、申込時または変更届出後の電子メールアドレスへの送信、管理画面への表示、当社Webサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。
2.個別の利用者に重大な影響を及ぼす通知は、原則として電子メールその他利用者へ直接到達する方法を併用します。
3.電子メールによる通知は、通常到達すべき時に利用者へ到達したものとみなします。ただし、当社の責めに帰すべき送信障害がある場合はこの限りではありません。
第35条(本規約の変更)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することがあります。
(1)変更が利用者の一般の利益に適合する場合
(2)変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更に関する事情その他の事情に照らして合理的である場合
2.当社は、前項により本規約を変更する場合、変更内容および適用開始日を、適用開始日までに当社Webサイトへの掲載、電子メールその他の適切な方法により周知します。
3.利用者に重大な不利益を及ぼす変更については、緊急の場合を除き、適用開始日の30日前までに通知します。利用者は、当該変更に同意しない場合、適用開始日の前日までに、当社所定の方法により解約を申し出ることができます。この場合、利用契約は適用開始日の前日をもって終了し、当社は、支払済みの利用料金のうち、適用開始日以後の未利用期間に対応する金額を、料金体系に応じて日割りまたは月割りで返金します。ただし、初期費用、既に提供済みのオプション料金その他既に提供した役務に対応する料金は返金しません。
4.第1項による一方的変更の範囲を超える変更については、当社は、利用者の個別の同意を得るものとします。
第36条(権利義務の譲渡等)
1.利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位または利用契約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者へ譲渡し、承継させ、貸与し、または担保に供することができません。
2.当社が本サービスに係る事業を第三者へ譲渡し、会社分割、合併その他の事業承継を行う場合、当社は、当該事業承継に伴い、利用契約上の地位、権利義務および本サービスの提供に必要な利用者情報を承継先へ移転することができます。この場合、当社は、法令に従い利用者へ通知し、承継先に本規約と同等の義務を負わせます。
第37条(存続条項および分離可能性)
1.利用契約終了後も、第19条から第24条まで、第28条から第33条まで、本条、第38条およびその性質上存続すべき条項は、有効に存続します。
2.本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項および有効な部分は引き続き効力を有します。
第38条(協議、準拠法および合意管轄)
1.本規約または利用契約に定めのない事項、またはその解釈に疑義が生じた場合、当社および利用者は、信義誠実の原則に従い協議し、解決を図るものとします。
2.本規約および利用契約の準拠法は、日本法とします。
3.本サービスまたは利用契約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2022年1月3日制定
2026年10月20日改定・適用